中国軍機が異常接近のニュース。情報戦はお互い様とはいえ、中国は挑発をやめた方がいい。
さて、経済・財政問題です。国民の給料が減り続けている時に、大企業だけは大もうけを上げ、せっせと貯金をしている。
上位１０００社が昨年度１年間で２３兆円も内部留保を増やしたという。
トヨタは１年で１・４兆円も内部留保を増やしたというから、下請け企業の労働者や派遣社員はたまらんだろう。メガバンク、通信大手、総合商社も軒並み貯金を増やしている。
内部留保をわずか１〜４％取り崩すだけでも１万円の賃金引上げは可能だし、正社員化もできるのに。
こんな企業の国民への脅しは文句は「法人税を下げなければ海外に出て行く」「海外より規制緩和が遅れている」といった話です。
すでに大半の企業が、需要のあるところに生産を移して、外国で売っている現実が久しいのに、この脅しはいつまでも効くようだ。
これを政府が宣伝し、大手メディアが宣伝して、諦めさせられている人がどれほど多いことか。
安倍総理とメディア幹部の飲み食いの効果を想像してしまう。
政府の広告も、企業の広告も、メディア企業にとっては、利益の大きな収入源。
庶民増税＝大企業減税も、ウラで力は発揮しているのは、昨日も紹介した企業献金も含め、すべてカネの力。
トヨタ１社では、累計１５兆円を超える内部留保がある。今年も相当な積み増しをしそう。でも、これら大もうけ企業に税金をまけてやろうとしている。こんな事実に腹が立たないのは自虐思考が徹底しているからなのだろう。緩慢なプロパガンダ効果。
