昨日のつづきで、国民監視の「熊日」の紹介です。
憲法は２１条で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない」と定めています。
ＧＨＱが主導した新憲法を、ＧＨＱが破っている。これが当時問題にならず（できず）現在に至るも、大きな問題にならない事は極めて残念な事だ。
検閲の具体的なあり方はこんな感じ。
全国からＧＨＱ民間検閲局に郵便物が届くと、戦犯や右翼、共産党系労組などウオッチリストの対象者と、それ以外の非対称者に分類される。非対象者は日本人検閲官が担当し、対象者は日系２世や米国の信頼を得た日本人が２重３重にチェックしたようだ。
郵便物は、蒸気にかけるなどして開封の跡が残らないようにした。
想像すべきは、あなたが、わたしが、出した手紙が、密かに見られていたとしたら、どう思うかだ。
現在のメール検閲、どうやっているのだろうか？ 蒸気かけのような、郵便の開封痕跡を残さないやり方をどうやるのか？。
山本武利早稲田大名誉教授が、米公文書館から入手した資料によれば、世論調査のために活用された郵便物は、１ヶ月で３３万７５００件。
日本政府や共産主義、占領政策、天皇制、教育改革などについての日本人の考えや行動を把握して、占領政策に役立てたようだ。
「米軍基地は、日本を守ってくれている」との幻想を、じょうずに日本人に植えつける戦後の出発点がここにあるようだ。
戦争が終わってから７０年近くもたつのに、なお米軍は日本に居座る事ができている。
さらに辺野古に新基地を日本人の金で日本に造ってもらって１００年、２００年も居座りつづけるつもりでいる｡
それは米国支配層による日本人の、「心の占領」がつづいているからなのだろう。
そして「日本人の心」を、米国に占領させる事が、国の唯一の道と思い込んでいる日本の支配層の連中。
自ら米国に戦争を仕掛けて、惨めに大敗北した日本の支配層の教訓は、「強いものには、どこまでも従い、弱いもの・国民にはどこまでも犠牲を押しつける｣という事なのだろう。
主権者の反撃が待たれる。
