「サスティナビリティ」考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

国民監視−GHQの郵便検閲

 1月の「熊日」に、国民監視の真実と題した郵便物の検閲問題が掲載された。
 驚きの内容だったので紹介したい。
 いつの世も、誰に代わっても、権力者は国民を監視し、抑圧しようとする。
 戦前は国家が、占領下はGHQが、そして現在も権力者は、おそらく非合法の手段を使って、ネットを中心とした調査・監視をしているのだろう。米国ではスノーデン氏が暴露したとおり、内部者の良心に委ねる以外ない国民が知れない事実だ。それは秘密になる。
 占領下のGHQの民間検閲局が、敗戦の1945年9月から49年10月にかけて、のべ13000人もの日本人が雇用されて、日本人の郵便物の検閲作業に従事した。
 「熊日」では、検閲に関わった人たちをていねいに取材し、当時の状況を明らかにしている。
 福岡にあったGHQ民間検閲局で働いた事のある人は、「翻訳者募集中」の新聞広告で応募、簡単な面接を受けて採用された。担当者から「秘密裏に郵便物を開封する仕事だ」と説明されてその日のから開封作業を行ったようだ。
 問題は、何を調べようとしたか?だ。
 進駐軍」「闇取引」「左翼の動向」などの指定されたキーワードを見つけて、英訳した。疑わしい手紙は全体の1割ぐらいだったようだ。
 新しい日本国憲法下で、こんな事がよくもやられてきたもんだ。
 と言うより、大きな問題にならずに、見過ごされてきた。
 事実上、米軍の占領は、つづいているようなものだ。日本では、米軍の配置やオスプレイ、低空飛行訓練ほか、やりたい放題だ。止める法律はない。米軍の地位保障協定(地位協定)で、秘密協定も含めて日本を売り渡している。