昨日、熊本市で、消費税増税ストップの学習会がありました。
講師は、元「経済｣編集長の友寄英隆さん。沖縄の出身だそうです。
消費税増税は昨年、民主党が政権公約に違反しながら、自民党･公明党と増税大連立で、大手新聞･テレビが財政危機を煽る応援をして、法案を強行しました。
来年４月からの８％への増税実施は、安倍総理が景気回復の数字などのお膳立てを整えて、１０月１日に判断するようです。
増税は、多くの中小業者、国民が反対しており、国民生活、真の景気回復、財政再建のためには、許されないことです。
税金を取るべきは、富裕層や大企業など、ため込んでいる連中です。
下は友寄さんが示された
上位１％の富裕層の所得が占める割合の推移の資料です。
米国を頂点とする各国とも、戦後は７０年代までは、格差が少なかったのに、多国籍企業化と新自由主義が支配する今日まで、貧困層と富裕層の格差が極端に拡大しています。
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先月２５日の「赤旗｣−タックスヘイブン･ケイマン諸島
日本の投資残高５５兆円 多国籍企業 １１年間で約３倍
儲けたのに税金を払わない企業や金持ちが多すぎる。あまりにもヒドイ。大手メディアは報道しない。
これを国民の多くが知ったら、腹を立て、政府をひっくり返すだろう。
これからが正念場です。ずっとずっと続くたたかいです。
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