「読売」と「朝日、その他の全国紙も仲良く、安倍総理のＴＰＰ参加表明を歓迎。
テレビの歓迎報道も手伝ってだろう、ＴＰＰ参加支持の世論が多数だと発表された。
喜んでいる人は、大手メディアのスポンサー経団連の米倉会長です。
反発しているのは、ＪＡの萬歳会長です。事は農産物だけじゃない、日本の医療や諸制度に大きく関わる大問題です。
自民党安倍総理は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と、メディアも報道しているが、これはごまかしです。ＪＡ会長の声明をごらん下さい。
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日米首脳会談に関するＪＡ全中会長声明
2月22日、安倍総理は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。
声明では、わが国がTPP交渉に参加する場合には、①全ての物品が交渉の対象とされること、②関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭」（2011年11月にTPP参加国首脳が表明）を日本も達成していくことを確認している。このことは、TPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。
また、共同声明のなかでは、日本の農産品について、センシティビティが存在することが認識されているが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。
加えて、共同声明では、入場料ともいわれる自動車・保険に関する二国間協議がまとまっておらず、非関税措置についても高い水準を満たす必要があり、更なる作業が残されているとなっており、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない。
TPPに参加した場合の分野毎のメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、6項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。
我々は、今のような状況で、TPP交渉に参加することは反対であり、政府・与党は、我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない。
交渉参加の是非の判断を政府に一任する前に、わが国が議院内閣制であることを踏まえ、今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の6項目を担保しているのかどうか、また、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査をし、その内容を国民に情報開示すべきである。
我々は、今後とも広範な国民各層と連携を深め、日本の食と暮らし、いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく所存である。
平成２５年２月２３日
全国農業協同組合中央会
会 長 萬 歳 章
