今日は熊本も雪が舞いました。寒かった。阿蘇のふもとの大津町からチャリで帰る途中に「パチリ！」。阿蘇にはうっすら雪が積もっているようでした。
１時間以内で熊本市の会議に間に合うつもり。標高差で少し下り坂で楽との読み…。しかし強い北風、冷たい逆風、こいでもこいでも前に進まない。今の私たちの活動を表しているかのよう…。でも５０分ほどで到着、間に合った。短い足でも頼りになる。.
実は大津町での町議選予定候補者の討論会があり、参加した。
討論会の感想を書いてみる気になったのは、特に新人の若い発言者に「新自由主義」や「財政論」で、大手メディアの情報がそっくり無批判に入っていて、ちょっと危うさを感じたからです。
「家庭的保育事業」の提案がありましたが、その理由として、公的保育園で０才児にかかる費用が１人１６万円だが「家庭的保育事業」では８万円しかかからない、と…。
日本よりも経済力がないＥＵ諸国で大学まで教育費がほとんど無料なのを知らないらしい。医療費が世代に関係なく、ほとんど無料なことも知らないらしい。子どもの医療費無料化も必要ない。
日本の社会保障費がＧＤＰ比で、ＯＥＣＤ諸国の最低レベルであること、対外純資産が世界一で、一番の金もちニッポンである事も知らないようだ。知らせないメディアも悪いが事実を知ろうとしないのも悪い。
給食の民営化の提案もあった。法人住民税など（主にホンダ）が２４億円から３・５億円に減ったので財源対策が必要など発言もあった。
連結納税決算で大幅な減税がされ、派遣労働などで給料を減らして内部留保額も、２０１１年３月期で、
①トヨタ自動車１３兆８６３０億円 ②本田技研工業７兆７８２６億円 ③ＮＴドコモ４兆７２５０億円 ④キヤノン４兆３１４１億円 ⑤パナソニック４兆１６６２億円 大企業だけで２６０兆円もある事は聞いた事もないようだ。
で、発送がすべからず大手メディアが振りまいた情報の「財政破綻」論からの発想。
去年は、消費税増税法案を通すため民主党政権も自民党も新聞・テレビも盛んに財政破綻を吹聴しながら、増税が決まった今年は、大型公共事業のバラマキの話ばかり。こんな事に疑問も持たない。ギモン挟まないメディアに疑問も持たない。
地方自治体が、国家の言いなりにならず、住民を守るために、相対的には国家に対立的で、自治体が共同で国家に要求をつきつけるべき事も理解しない。
定数１６に対し、２０人の立候補が予想されるのに、現職２人新人４人計６人の参加は極めて少ない。
現職の中で、地方自治の本旨を紹介したり、地方自治の財政が家計の財政とは本質的に違う事、住民の具体的な願いを紹介する人もあり、好感した。議会改革も、「議会の報告型」でなく、住民の意見を聞いて議会や町政に反映する、「おでかけ議会型」を提案、現職のベテランらしさを発揮した。
