生活保護の切り下げを主張する金持ちの中に、政党･政治家がいます。
この連中、自分がもらう政党助成金の引き下げや廃止は、絶対に言わないズルイやつらです。
今年は、表のとおり（赤旗１／２１)です。これももう十数年つづいて何千億円もになります。
自民党は得票を減らしながら助成金を増やした。 なんだこりゃ？
日本共産党は、生活保護の切り下げに反対しています。そして政党助成金も一度ももらわない。憲法に違反するとして廃止を求め、その税金を有効に使うよう求めています。
さて、税金である政党助成金を、政党に配る憲法上の根拠は何条にあるのでしょうか？ 誰か教えてほしい。
選挙に行かない人も多い。支持なし層が半数ほどもいるのに、赤ちゃんからお年寄りまで、国民１人が毎年２５０円も強制募金として各政党に振り分けられる。キライな政党にもバラマかれる。
議員はこんなにもらっている
生活保護制度は、憲法２５条が国家に求めています。これはみなさんご承知のとおりです。
しかも憲法は国家に、国民の福祉の増進を求めています。その責任が果たせず、最低限度の生活ができない場合に、国家は生活保護で保障する事になる。
経済大国なのに、生活保護者がたくさん生まれるのは、国家の恥じ、怠慢と知るべきです。そして派遣労働など、使いすて労働を導入するなどは、故意に貧困を生み出し、生活保護を増やしていると言うべきです。
貧困の広がりと同時に、金持ちが広がっている。その人たちの税金を上げたらいい。減税を元にもどせばいい。一生かかっても全部は使い切れないし、どんなに贅沢をしようとも、そんなにカネはいらない。
日本の富裕層 世界の富裕層
