「近いうちに…」、「国民に真を問います」。近くても遠くてもいい。しかし順序は、増税を決める前だろう。決めてから国民に問うてなんになる？。これは、民主主義を遠ざけるごまかしで、主権を封じるものだ。
東京新聞は見識あり−消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ
では、昨日につづき、そもそも増税、是か非か？その②
②税金の取り方、使い方はどうなっているか？
消費税の導入以来、大企業の法人税の減税が行われてきた。消費税は、庶民に負担が重い。カネ持ちが庶民から所得を奪うかっこうだ。こんな表は、もちろんメディアにはでない。
「日本の消費税の税率は、諸外国に比べ税率が低い…」との話。⇒実は、表のとおり、５％でも国税に占める割合は、税率２５％ぐらいで、税率の高い国と変わらない。
他国は、生活費に税金をかけないか、低率だからだ。１０％増税になれば、更に国税に占める割合は高くなるだろう。
.
税金の使い方も問題だ。消費税をあてにして、公共事業のムダづかい使われてきた歴史がある。
これがまた復活しそう。「国土強靭化計画」として１０年間で２００兆円も使おうとしている。「社会保障のため」は⇒増税のための理由づけにされた。もちろん振りまいたのは大手メディアだ。
大企業・カネ持ちが、カネのちからで、庶民から所得を奪い取るに等しい。庶民は何でもって抵抗すべきか？
主権の行使でしょう。 国民の力で、増税前に解散・総選挙に追い込み、主権者の意思を示す。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
北の極地では、少しレベルの違うことが進行している。
北極海の海氷が、この数日一気に融けだして、この時期としては史上最少になってしまった。６〜７年前の最小時期の９月中旬よりも、１月以上も早く、氷の面積が小さくなった。
場合によっては９月中旬、０７年の最小期を更新するかもしれない。人為的な温暖化の結果だが、海氷の激減とグリーランドの氷河の流出加速といった地球規模の変化が、いったいどんな結果をもたらすのか？ 破局の不安、近いうちにまとめて書きます。
