２９日付け「西日本｣１面に驚くべき記事が載った。九電の原発がある岸本英雄玄海町長がインタビューに答えている。
「震災前に(最も古い)１号機の廃炉を(九電に)進言したいと思っていた｣―ほう…。
ところが⇒「廃炉となると代わる電力をつくり出さんといかん。となると(原発の)新設しかない｣と思っていたらしい。あらら…。
「１号機から４号機まで全部回らなくなったら(財政的に)非情に厳しい｣と岸本町長は述べる。
危険な原発を設置させるためのマネーが自治体に原発依存症に陥らせるが構図がある。米軍基地と同じ。
岸本町長の実弟の建設会社が原発関連の交付金を財源とする工事の約４割も受注してきたようだ。フムフム。
しかし、電力会社が努力して立地自治体にカネをばら撒いたわけじゃない。もともとは独占企業の公共料金の電気代、国家の莫大な原発予算も研究開発費も国民が払った税金だ。
しかも、原発電気はコストが高い事がハッキリ（ﾀﾞﾏｻﾚﾃﾀ）したので、経済の効率化のためにも
再稼動×⇒廃炉⇒自然エネにシフトすべき。
いったん事が起こったら広範囲に長期に被害が及ぶ。もっか、原発自治体や県の首長の判断に、再稼動がゆだねられている。したがってそこの住民の責任も大きい。
しかし、事故が起きたらどうする。誰も放射能を元の圧力容器には戻せない。責任を負えないものに、ＯＫを出すべきじゃない。
明日から３月、３.１１がやってきます。明日、も原発問題です。
（２月は今日で最後。カウンターが１日平均５８０でした。嬉しく思います。ありがとうございました）
