１２/４付けの各新聞に３億円もかけて、消費税増税の広告が載った。こう言うのってどうなんでしょうか？
財界が消費税を強力に推進、政府･官僚、自民･民主･公明も推進、テレビも新聞も協力に推進。
そんな中でも世論調査では反対が多い。なのに、増税広告。これ“やらせ”のたぐいじゃないのかなー。
政府が庶民増税したいと思い、国民説得の広告を、増税新聞・すべての全国紙に出して、税金の広告費を新聞社に３億円も渡す。
誤解を恐れるならば遠慮するような、モラルまでも失われた…。これじゃー、メディアは政府に、どんどん増税広告のセールスかけるよねー。
新聞発行は、購読料でもなりたっている。購読料を払っている読者は、新聞との関係をどうすべきなのか考える必要がある。
そして、相対的に「読者の私たちこそ主人公」の関係へと、今より進歩させる必要があると思う。そのためには、記事に対して、相対的にギモンも持つべきだろう。
広告にリンクしたのだろう、翌日12/5の朝日は、「社説」で「消費税増税は避けられない」と、積極的にあと押し。
権力の監視役から、政府と一体化して、ちょうちん持ちになった。いまや新聞５つ、テレビ５つ、１０個のちょうちん。
朝日の翌日２面では、「消費税なぜ今」では、政府の広告と同じ増税理由をあげてダメおし。
「社会保障のための消費税増税」との誘導設問でも増税反対が多い。その読者、自分の実感とメディア報道の違いは、「メディアリテラシー」を高めることで、主体性を発揮してに解消へ向かうべきではないかと、私は思う。
