自民党知事であろうと橋下知事であろうと、違いがないのは、関西財界系と言うことでしょう。 大阪府も大阪市も赤字を作り出したのはバブルに踊って、開発に税金をつぎ込んだのが一番の原因。
それは自民党府政・市政の責任であり一般職員に責任はない。もちろん日本共産党は反対した。
府は「りんくうタウン」の開発、市は1200億円もかてた「ワールドトレードセンター」など、莫大な税金をつかった。
今回の都構想も結局、同じ財界の要求が背景にあると見る。
維新の会の都構想の政策で「広域行政の一本化」の項目では⇒、「第一に、広域行政の一本化は、究極の成長戦略、景気対策・雇用対策です。広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません」中略「大阪の広域行政を一本化し、広域行政にかかわる財源を一つにまとめて、大阪全体のグランドデザインのもとに財源を集中投資する。大規模な二重投資を一掃し、世界の中での都市間競争に打ち勝つ政策を一本化する。企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備し、人材を獲得しやすいよう大学等の教育機関の競争力を高める。従業員が暮らしやすいよう、病院や初等教育機関を整える。さらに、法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定する」となっており、結局、企業の利潤追及のためのお手伝いを自治体がしようとしている。
法人税減税はしても、市民には増税となる。企業が儲けても従業員の給料は増えないし正社員も増えない。ただただ大企業の利潤追及が目的。だから橋下知事は、カジノ誘致も本気で考えている。
こんな事をする橋下氏を喜んで支持して選び実行させようとする学ばない有権者。小泉劇場と同じ。何か知恵を。
「大阪維新の会」大阪都政策] 維新の会の政策を見れば、
