西日本新聞「考・原発③（9/8）」には、日本総研の寺島実郎氏が登場。インタビューの内容はいただけない。
寺島氏は、レスター・ブラウンの「プランＢ」の日本語版の総監修をされ、持続可能社会の立場かと思い期待をしていた。しかし電事連の原発パンフに登場したりして、結局は財界系シンクタンクの原発系-「温暖化対策」派なのかなと思っていた…。
インタビューで寺島氏は、「２割程度は原子力を持ちこたえた方がいい」と主張。理由の１つは、「日本が脱原発を決めたとしても、近隣の中国、韓国、台湾に原発が林立している状況は変わらない。そこで事故など問題が起きたときに、日本の原子力の専門性の高い技術者と技術基盤が蓄積されていなければ立ち向かうことも、貢献することもできない」と述べる。
これはちょっと、おどろくべき倒錯、事故を予定している。
新しい常識的は、こうだろう。
「ご近所のアジアのみなさん。技術立国の日本で、原発事故を起こして放射能を撒き散らし、未だに解決のメドも立ちませんで、大変なご迷惑をかけ、ご心配をおかけしています。日本はごらんの通り悲惨なことになっています。やっぱり原発はやめたほうがいいです。みなさんの原発も心配です。日本もやめますので、アジアのみなさんもいっしょに原発やめましょう」
これが、近隣の国への発するべき、３１１後の日本の言葉だろう。
寺島氏は日本の原発技術を高く評価し、それを原発存続の理由にしているが、そんなことは放射能を無害化できる技術を確立してから言ってほしい。放射性廃棄物を地下数百メートルで、１０万年も管理する技術はあるのか？日本で生み出した死の灰は、現世代の日本人が日本で始末する責任がある。他国にも未来の人にも押し付けられない。どうーする?今も溜まりつづける『死の灰』の処分。
「古い技術の原発だった」の言い訳、儲けるために古い原発をあえて使い続けて、事故を起こした責任。もはや被害から現状の回復はできない。責任は誰がとるのか？ 日本の原子力技術⇒原子力船むつの失敗、高速増殖炉もんじゅの失敗、六ヶ所村の再処理施設も止まったまま。
技術？…そりゃ原発より、自然エネと省エネ技術の時代でしょう。
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