消費税導入から２３年目の４月１日、昼デモを行いました。民主党政権も自民党も、更には主要メディア、コメンテーターも消費税増税の大合唱。「消費税増税ノー、大企業･金持ち減税やめよ｣の声は、メディアにほとんど出ない。大企業の、自民にも民主にも企業献金、テレビ、新聞にはＣＭ･広告料、これがしっかり効いている。しかしメディアには国民の知る権利にこたえる社会的責任があり、これを果たさせるようにしなければならない。
庶民増税ノーの運動を広げながらメディアを、企業や権力の側、アメリカの側から、国民の側に立たせるようにしなければならない。
消費税増税と法人税減税の実態
消費税増税と社会保障切捨ての実態
消費税増税をあてにして、国も自治体も借金の山。しかし米国債の所有は世界で１位２位争い。アメリカの膨大な軍事費を支える結果にもなっている。稼いだ庶民にお金を回さないとくらしも景気も回復しない。（データちょっとお古です)
