水俣病の不知火患者会の集団訴訟している件で、22日、裁判所が和解勧告を行い、１回目の協議がはじまりました。熊本地裁前で報告集会があり、政党代表として、以下のようにあいさつしました。（原稿どおりには行きまでしたが…)
水俣病のたたかいは、加害者である企業と国･県が、自らの償いをできるだけ回避しようと、あれこれ画策し「力｣をふるってきた。これに対し被害者らが、やむにやれず司法の場で、支援と運動で、事実と道理を突きつけて、責任を認めさせてきた歴史です。国･県に、最後のひとりまで、解決の責任を取らせなければ、他の事も含め、同じことを何回でも繰り返す社会のままです。
日本共産党熊本県委員会の国政対策委員長の安達安人です。
不知火患者会のみなさんのノーモアミナマタ訴訟が、さまざまな困難を乗り越え、2000名を超える原告となり、さらに前進しようという中で、裁判所での和解協議をスタートさせたことに心から敬意を表します。
小池環境大臣が、和解協議をにべもなく拒否したときと、今日の日を対比して考えますとたいへん感慨深いものがあります。
同時に、これからの闘いが大事であり正念場です。
加害者であるチッソを救済し、多くの被害者を切り捨てる特別措置法の枠内でのカッコつき「救済」を、団結したカで乗り越えましょう。
昨年の10月23目に、皆さんが政府に示した「基本要求」―「国、熊本県、チッソは、最高裁判決に従い、被害者の要求に応えて、その責任にもとづく解決及び補償を行うこと」「裁判所での協議により、原告、被告との間で基本合意を結び、共通診断書を基に判断をし、双方の合意にもとづき提訴者を救済数すること」こそが正当な要求です。
昨年9月の「不知火海沿岸住民大検診」の結果は、「不知火海沿岸住民の健康康調査」の必要性、地域の線引き、時間の線引きを改めることを世に明らかにし、環境省に突きつけました。
裁判所の中と外とで闘いをさらに強め、連携させ、すべての水俣病患者の救済のための恒久対策、根本的な水俣病問題解決への道を切り開きましょう。
日本共産党は、みなさんとご一緒に全力でがんばります。
