あさがお

今日の収穫

　本日の収穫ですが、妻様はあまり喜ばず。
　　？？？

マスクが落ちていた…

　江津湖にかかる斎藤橋のたもとにマスクが一枚落ちていました。
　誰が落としたのか？
　このままでは風に吹かれて江津湖に落ちて、流され加瀬川を下って有明海に行き、海底に沈む…。
　やがてマイクロプラスチックになる…。
　拾ったが方が良かったかな…。
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　もう遅い。

グリーン・ジョブ

　イギリスは2050年温室効果ガスの実質排出ゼロを法制化し、実現に向けて歩み始めている。
　現在、コロナ禍にあるが、この経済停滞・失業状態から抜け出し、新しい雇用をつくるために注目されいるのがグリーン・ジョブだ。
　イギリスの例を以下に紹介する。
https://www.instituteforgovernment.org.uk/explainers/net-zero-target
　
ideasforgood.jp
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　イギリスでは世界最大の洋上発電施設を建設している。
　ガス会社や電力会社の投資による。石炭の固執している日本からすればかなり先進的で、
ideasforgood.jp
　

成長の限界から半世紀⑤ ブータン

　昨日紹介した、大国となった中国につづいて、ヒマラヤの小国ブータンの取り組みを紹介したい。
　ブータンの国民総幸福量は有名になった。しかしこの小国にも商品経済社会は浸透し、問題を抱えている。
　当然かもしれないが若い人は新しものを求め現代文明に浴したいと思っている。
　その影響もあってか、2013年の選挙では国民民主党が地滑り的大勝利をおさめ、議席数は２議席から圧倒的議席数の３２議席を得た。
　新しい首相は、ブータンの「幸福信条」に慎重かつ懐疑的な見解を示しているという。
　そして「幸福」や「平和」を重要視していた与党は45議席から15議席へと惨敗した。ブータンの今後の推移が注目される。
　しかし、５代目の若い国王は「幸福はGDPのような物質史上的な価値の上に位置する」先代からの考えを踏襲しているしている。
　また憲法は、ブータンの国土の５９％は国立公園、自然保護区、生物回廊として保護区域に指定されている。
　またカーボンニュートラルを誓約し、陸域の6０％が永久の森林に覆われていることを確約している。木材の輸出は禁じられており、炭素吸収量は排出量の２倍となっている。
adayasu.hatenablog.com

　また月に１日は、歩行者の日とし、全ての私的所有の自動車の道路利用を禁止しているそうだ。
　どちらかと言えば私は、中国のような技術大国的なやり方よりも、ブータンのような、まず、自然に負荷をかけない社会生活の方が持続可能な幸福の気がする。齢をとったせいだろう。
　

成長の限界から半世紀④ 中国

ローマクラブ『成長の限界』から半世紀 Come On! 目を覚まそう! ――環境危機を迎えた「人新世」をどう生きるか?

　「成長の限界から半世紀」のつづきです。
　この本で中国の持続可能社会や気候危機対策について書いてあった。意外と計画的に進めているので紹介したい。
　中国の2011年から15年に至る代１２次五ヵ年計画で、「脱炭素化」という文言が記され、2015年からの第１３次五ヵ年計画では、野心的な再生可能エネルギーの導入目標とともに、さらなるエネルギー効率の向上を図ることが事が協調されている。これは2015年のパリ協定と同じ流れにあり、「グリーン経済」「エコ文明」という概念の下に、資源の効率化や循環型経済についても強調されている。５つの都市を選定し、「自然資本バランスシート」の試験的導入も行って、「エコ文明」への定量的で数値化された行動を図ることも進められているそうだ。
　「メイドインチャイナ2025における製造業行動指針」で「グリーン製造業」の概念を出し、アリババなどＢＡＴＨのプラットフォーマーによる電子決済・取引で製造業者、消費者、銀行を直接結び付けることにも成功し、脱炭素化・グリーン化、資源の循環的利用が可能な生産工程の重要性もあげている。
　９０％のエネルギー消費を節約できるドイツで生まれた「パッシブハウス」も建築基準として取り入れつつある。
　世界一のエネルギー使用とＣＯ２排出国の中国は、再エネ大国になりつつある。太陽光発電の設置容量は４年で２０倍に増やしている。2016年には７％の経済成長率にもかかわらずＣＯ２の総排出量は５％削減した。そして2050年までにエネルギーの需要の８０％を再エネで賄う計画だ。ぜひ、前倒しで進め2050には、実質排出ゼロを実現してもらいたい。
　山東省のある農業組合は、ホルモン剤や動物への薬品使用を止めるか、最小限にするため、飼料を厳しい監視下にある健康的な土壌で栽培し、動物の免疫機構を促進するような地域のハーブ種を添加物として用いることが必要とされる。新鮮な牛乳の配達は、品質を維持するために所定の距離内に限定されている。でも中国でも有機農法は収益性はあまり高くないため、食博施設やレンジャー食品、観光も織り交ぜるなどの提案もされている。
　少なくとも、これまでの中国のイメージと違い、大国となった中国は、グリー経済・脱炭素化への道も模索していることは知っておくだろう。
　2012年、中国共産党は、規約に「エコ文明」をめざすと書いたそうだ。ほう！。一党独裁国家でも、時代にあったことはやろうとするんだ…。その調子で上からでもいいから、どんどん脱炭素化社会をすすめてほしい。
　ＣＯ２排出の算定は複雑と思う。中国で排出されるＣＯ２は、中国国内で使用するためだけではなく、米国などで他国で使用される製品でもある。世界的分業体制にあるなかでどこがどれだけ責任を持つかは難しい問題だ。熱帯雨林を切り開いて作られた畜産業の肉や乳製品、アブラヤシのパーム油は、現地で莫大な森林破壊とＣＯ２を排出する。それらの製品を輸入し消費する先進国にも責任が発生するのではないか。
　一方、自由と民主主義の国アメリカがパリ協定から離脱を表明し、脱「脱炭素」しようとしている。なんともいやはや…。１１月の大統領選でトランプが負け、バイデンがサンダースやオカシオ・コルテスのグリーン・ニューディール政策を少しでも取り入れることを願っている。

kk