サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

資本主義VS気候変動② 規制緩和型資本主義

ナオミ・クラインは、人類は科学者の警告に基づき、温暖化・気候危機回避対策の国際議会を早くから何度も行ってきたにもかかわらず、なぜ変化せず 同じ道を進んでいるのか?を問い、こう答えている。
 規制緩和型資本主義のイデオロギーに支配されてきたから、と。
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 1988年、NAFTA=北米自由貿易協定が締結され、グローバリゼーションが始まったこと。「多国籍企業ができるだけ安く商品を生産し、できるだけ規制を受けずに売る」―企業活動の最大化(利潤追求)を進めたこと。
 ①公共部門の民営化⇒  「官から民へ」メディアで繰り返し流された。日本でも。
  ②企業部門の規制緩和⇒「労働者や生活者の権利を守っていた規制が企業のため緩和」され格差と貧困が拡大した。
   ③法人税の減税⇒  「各国は争って法人税減税、タックスヘイブン」を行い、庶民の税金を引き上げた。
 新自由主義=トリクルダウンを植え付けたのは多くメディアだ。
 その結果、1990年代の温室効果ガスの増加率は、年平均1%程度だったが、2000年代に入ると3.4%の割合で増加した。
 新自由主義は、中国やインドなど新興国の出現で、大量のモノと人の移動、大量生産と大量消費、化石燃料の燃焼とCO2の大気への大量廃棄となった。
 こんな事がいつまでも続くはずはないが、理性に勝てない人間は、経済成長の欲望のままに、アクセルをふかしつづけ、激突して命を落とすまでブレーキも踏まず、ハンドルも切らないつもりだ。子どもたちも生態系・生物種も、未来も犠牲にするというのに。

ja.wikipedia.org

温室効果ガス削減目標引き上げず…

 今日の「朝日」です。今年のCOP26に向け、温室効果ガス削減の目標を国連に提出するが、安倍政権は削減目標を引き上げる事はしないようだ。グテーレス国連事務総長の再三の引き上げ要望にも応えず、なんということか。
f:id:adayasu:20200222205221j:plain:w150:right 1990年が本来の基準年だが日本は、それから排出を増大させたピークの2013年を基準年にし、しかも2030年に26%削減=90年比で18%削減、2050年で80%削減と、極めて低い目標だ。この目標を変えないという。(IPCCは1.5℃以下に向け90年比で2030年45%削減2050年実質ゼロを求める)
 記事によれば「数字は変えないが『頑張る』というメッセージを込める」と関係官庁の幹部は言っているようだ。ゴマカシもいいところ。
www.asahi.com
 温室効果削減の責任者である小泉環境大臣は結局、「やっているフリ」を続けるようだ。政府は温室効果ガスの大幅削減には背を向けて石炭火発を造りつづけ、SDGsを唱え、自治体には「気候非常事態宣言」を求める。そんなニュースが流され、国民や住民もなんとなく「やっている気」になっている。これは悲しいことだ。
 今後、「気候非常事態宣言」をあげる自治体や大学などは、一番後ろ向きな政府に、実効性ある計画や法整備を求める事も盛り込む必要があるだろう。
 日本は世界大5位の大量排出国だし、一人当たりの排出でも米国、ロシアに次いで3番目に高い国だ。再エネの利用率も極めて少ない。しかも頼りつづける原発、石炭火発は座礁資産となり、国民は高い電気を買わされ、経済は疲弊していくだろう。全く愚かなことだ。
 国民も事態の認識が薄弱でむなしい。政府の国連提出は30日のようなので、なんか抗議でもしようかな。

春の花、芽吹き

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f:id:adayasu:20200319091130j:plain:left.
 春は花があちこちに咲いて、心が和む。
 若葉が芽吹き、生命を感じる。
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 2年近く前に植えた柿の木です。
 育ちが悪かったけど、今年は大きく伸びてくれそう。
 うちは、夏場、西日が広くあたり部屋の温度があがる。
 少しでも緩和しようと考えて、夏は葉っぱが茂り、西日を遮り
 秋は紅葉し、紅葉がいろどり
 冬は落葉して、陽が入り温かくなるようにしたい。
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 同じ目的でブドウも植えているが、育ちが悪い。
 今年こそは大きく伸びて、斜光を遮り、
 秋には実をつけてほしいと思っている。
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 木によじ登って、実を取ってくれる、脚立の立ってブドウを取ってくれる子ども達を見たいものだ。
 果物は、店にあるのではなく、
 木になっているもの、木がならせているもの、体験を繰り返してほしいから。
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気候変動VS資本主義① 今年のCO2削減

f:id:adayasu:20200325190933p:plain:w250:left ナオミ・クラインの「気候変動VS資本主義」=これがすべてを変える―を読んでいる。紹介したい。 ナオミ・クラインは、リーマン・ショック時の事を書いている。
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、株価は急落し、経済は大打撃を受けている。今回は株の下落にとどまらず、実体経済を悪化させており、金融危機だったリーマンショック以上だといわれている。
 これほど国際的にも国内的にも、移動が自粛・抑制され、航空機もクルーズ船も動かないとなると、2009年のリーマン・ショックの時のように、それなりにCO2排出が減少すると思われる。
 以下のNRI研究員の時事解説サイトから引用すれば、
「航空機の航路を追跡する『フライトレーダー24』によれば、世界の1日の運航便数は3月21日までの7日間に、前月同期間に比べて20%余りも減少した。
 また「欧州36カ国の送電事業者43社が加盟する欧州送電系統運用者ネットワーク(ENTSO-E)のデータによると、欧州では、3月18日の電力消費量は、2月半ばの週の同じ曜日に比べて15%減少した」
「中国では、発電所石炭消費量が年初の水準を30%下回っている」となっている。
 今年のCO2削減幅が仮に7%ほどだったとすれば、この削減率をずっと維持していけば、1.5℃以下に向け、10年後の2030年は約50%削減が実現可能となる。さらにこの調子で2050年実質ゼロへと進めば世界は長期的に救われることになる。
 これは、温室効果ガスの削減としては、実際的な参考になるだろう。新コロナ感染者や経済的打撃を受けている人は大変なので、支援を強化しなければならない。それぐらいの富の蓄積は十分ある。持っている人と企業に吐き出させよう。
 人間は欲に目がくらんだ経済活動で、自発的にCO2削減ができないでいたが、ウイルスが突き付けた削減実感を、参考にした方がいいだろう。もっとも、その間の急いで化石燃料依存から抜け出し、再エネにしっかりシフトし、低所得者への打撃を緩和し、それなりの豊かさを享受していけばいい。そうなれば、未来の人たちの生存も保障できる。
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 ところが、ナオミ・クラインによれば、リーマン・ショック後の2010年には、前年の反動で5.9%増加し、産業革命以来の高い増加率になったそうだ。そうならないように、感染対策、医療保障、そして経済政策を新しい姿に進めていくことを望みたい。

 

新興教育運動と田代官次

 「新興教育運動と田代官次」なる古いパンフが出てきました。
 治安維持法犠牲者国賠同盟熊本支部の1996年発効で、梶原定義さんが書かれました。
 田代官次さんは1930年代、社会変革を確信し、科学的で自主的な教育実践と侵略戦争に反対した青年教師でした。
 今のような憲法の下での自由や民主主義の社会ではなく、中国侵略を開始した天皇制の下、軍国主義治安維持法の弾圧が激しかったころの事のことです。
 田代さんは、小国町で教員として働いていましたが1933年12月、4才と1才の子どもを抱えた妻とともに逮捕され、懲役2年6ヵ月の判決をうけ投獄されました。
 戦後、日本共産党の熊本の創立者のひとりとして、また熊本民主商工会の幹部として業者運動に献身しました。また、田代豆腐店の創業者でもあります。
 熊本にもこんな人がいましたが、残念ながら知られていません。ネット検索でもヒットしないので、紹介することにしました。
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3月にツツジ咲く

 もう1週間も前からツツジが咲いていまして、私の思い込みだったのか?
 ツツジはだいたい4月末から5月に咲く、印象でした。
 最近は、サクラを飛び越して3月中旬には、咲くカンジです。
 気候の変動でしょうか?
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 こちら、タンポポは3月に咲く…は変わりないと思いますが、いかがでしょうか?
 菜の花も。
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地球に住めなくなる日 ③

f:id:adayasu:20200317201551p:plain:w280:right 昨日のつづきです。「地球に住めなくなる日」から。
 動かない現実を知ると、絶望したくなる。
 世界では「環境終末論」が出てきているようだが、現実の動きと符合するので説得力があるのかもしれない。
 終末論の結果としても、「気候虚無主義」に進むには、早すぎる。
 あきらめて何もしないのは愚かすぎる。
 ぶつからないように急いで舵を切り、急ブレーキをかける時間は、まだ少しある。
 もっとも、日本においては終末論どころか、いまだに成長と開発を求めて「飲めや歌えや」状態だろう。
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 熊本においてもそうだ。
 県知事選の結果で出て、さながら蒲島圧勝というところか。
 気候問題で県政上大事な事は、蒲島氏の大空港構想・アクセス鉄道の公約が支持された。(判断されることだ)
 もっとも、今後30年で国際線が10倍も増える事はないだろうし、国内線も思ったより増えないだろう。
 鉄道建設も含め大赤字になる危険性が高い。
だが方向性は、温暖化対策と逆行する。その認識が県民にない事が不幸だ。

次の国政選挙もある。県民が判断する機会はある。その時にNO!の判断を示すため、この問題の内容を広く県民に知らせ問う必要がある。