おめでとう。
ありがとうございました。
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なんでしょう？
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何でしょう？
米政府、パリ協定離脱を正式通告
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トランプ大統領がパリ協定離脱を正式通告した。
どういうつもりなんだろうか？
トランプは、これで大統領選に勝てると思っているのか？ それは勘違いだ。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」－そんな男……。
おそらくトランプ大統領を生み出したことを米国民は、「あの時はどうかしていた…」と振り返ることになるだろう。
地球と人類にとって、間に合うかどうかの時間の問題なので、パリ協定離脱の通告の影響は避けられない。
彼は７０過ぎなので、残り少ない人生だ。破局的な世界を見ることはない。
その影響を受けるのは、彼の息子やその息子たちだ。パリ協定を破棄し、破局を早めたのがトランプだと。
来年の大統領選は、トランプでなく、気候危機への抜本的対策を打ち出す候補が勝たなければならない。
そうすれば実際の離脱は避けられる。
これは、他の国でも同様だ。選挙の一大争点にすべきだ。
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超監視国家・中国
ニューズウイーク11.5号に、「超監視社会・中国の真実」が載っていて、買って読んだ。
中国の監視社会化が着実にすすんでようだ。
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記事の書き出しを紹介すると、「語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に『ビザを見せろ』と要求した。受講生は「たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は『まあいい』と言って受講生の名前を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして『これがおまえか』と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先が表示されていたという」というものだ。恐ろしいこっちゃ。
中国は地域の公安警察がデーターベースを持っていて、携帯端末で「重点人員」と検索できるそうだ。
「重点人員」とは、仮出所中の犯罪者、薬物使用者、外国人、政府に請願した人、宗教信者などだそうだ。
当然、中国共産党に批判的な人物も対象になってデータが蓄積され、弾圧の対象となる。
こんなシステムを造っているのは中国企業で、開発競争が激しく技術の高度化が進んでいる。顔認証技術と監視カメラによる人物特定もそうだ。
しかも、これらのシステムは諸外国に輸出されている。これまた恐ろしいことだ。
